図表１　（新しい住宅ローン控除制度）
居住年 住宅借入金等の年末残高 控除期間 適用年 控除率
平成１６年 ５０００万円以下の部分 １０年間 １～１０年目 １．０％
平成１７年 ４０００万円以下の部分 １～　８年目 １．０％
９～１０年目 ０．５％
平成１８年 ３０００万円以下の部分 １～　７年目 １．０％
８～１０年目 ０．５％
平成１９年 ２５００万円以下の部分 １～　６年目 １．０％
７～１０年目 ０．５％
平成２０年 ２０００万円以下の部分 １～　６年目 １．０％
７～１０年目 ０．５％


図表２　　譲渡損失の繰越控除等の特例要件
主な適用要件等 買換えに係る繰越控除等の特例 創設された繰越控除等の特例
対象となる財産 居住用の土地建物等
所有期間 譲渡年の1月1日現在で5年超所有
譲渡の相手方 配偶者等特別の関係のある者への譲渡でないこと
マイホームの買換え 必要有り 必要なし
住宅ローン等に係る要件 買換え取得した財産について有り 譲渡した財産について有り
対象となる譲渡損失制限 500㎡超の土地等に係る繰越控除 一定の制限有り(図表Ⅲ)
繰越控除ができない年 合計所得金額が３千万円超の年
申告要件等 申告等の必要有り
適用期間等 ～平成18年末までの譲渡 平成16年初～平成18年末の譲渡




図表３　特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等　




図表４　　公的年金等控除　：　年齢６５歳以上

現　行 改　正　案
公的年金等の収入金額（Ａ） 公的年金等控除額 公的年金等の収入金額（Ａ） 公的年金等控除額
２６０万円以下 １４０万円 ３３０万円以下 １２０万円
２６０万円超　４６０万円以下 Ａ×２５％＋７５万円 ３３０万円超　４１０万円以下 Ａ×２５％＋３７．５万円
４６０万円超　８２０万円以下 Ａ×１５％＋１２１万円 ４１０万円超　７７０万円以下 Ａ×１５％＋７８．５万円
８２０万円超 Ａ×５％＋２０３万円 ７７０万円超 Ａ×５％＋１５５．５万円




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